「助け合い」のはずの保険、なぜ損する人が多いのか？手数料ビジネスの真実

民間保険は“手数料ビジネス”で成り立っている

保険とは、もともと「みんなで少しずつお金を出し合い、困った人を支える」仕組み。つまり“相互扶助”です。けれど、現代の民間保険はそこから大きく離れ、実態は手数料で成り立つビジネスモデルになっています。

たとえば、保険の営業担当者からこんなセリフを聞いたことはありませんか？

• 「もしものときの備えとして、みんな入っていますよ」
• 「これ、月3,000円で死亡保障が1,000万円つきます」
• 「保険料控除で節税にもなります」

こういった営業トークには確かに魅力があります。でも、その裏で初年度手数料が60%〜80%にも上る保険商品が多く存在しています。つまり、あなたが支払う保険料の多くが、最初の1年で営業担当者や販売代理店の報酬になっているということ。

損害保険でも手数料率は平均30〜35%とされており、実質的な保険機能に回るお金はわずか。こうした構造を知らずに契約すれば、“思いやり”や“安心”の言葉に誘われて、大きなコストを負担しているかもしれません。

たとえば生命保険では、契約初年度に保険会社が代理店へ支払う手数料が60〜80%にも達する商品があります。損害保険でも30〜35%が平均的。これはつまり、支払った保険料の大半が「商品を売る人の報酬」に消えているということです。

もちろんこの手数料は、私たち契約者の保険料が原資です。言い換えれば「保険会社と販売代理店を潤すために、まず保険料の大部分が引かれる」構造だといえます。

相互扶助の仕組みと「損をする多数派」

保険の基本構造は、「少数の困った人を、多数の健康な人が支える」ことです。つまり、給付を受ける人よりも、受けない人のほうが圧倒的に多いことが前提になっています。

さらに、保険会社は給付原資から利益・手数料・人件費・広告費などを差し引いたうえで運営されています。だから当然、「支払った保険料よりも戻ってくるお金は少ない」ことが大多数の結果となるのです。

「保険料がもったいない」と感じるのは、その仕組みからすれば当たり前ともいえます。

なぜ日本の保険は手数料が高いのか？

日本の保険は欧米と比べても手数料が高く、情報開示も不十分だと指摘されています。

• 欧米では手数料の明示が進んでおり、消費者が比較しやすい
• 日本は「対面販売」「人件費型ビジネス」が主流で高コスト体質

結果として、「保険に入ること」自体が目的化してしまい、中身やコストを理解しないまま契約するケースが少なくありません。

「保険は善」ではない。営利と合理性の狭間で

私たちは、保険という言葉に「安心」「優しさ」「誠実さ」といったプラスのイメージを抱きがちです。しかし、民間保険は慈善事業ではなく、営利を目的とした商品です。

たとえば「念のために医療保険に入っている」「みんな入ってるから不安で…」という理由でなんとなく続けている保険はありませんか？

それこそが“思考停止”です。

自分で考える前に「とりあえず加入する」「営業に言われるまま契約する」という行動は、保険会社にとっては都合が良いものの、私たち契約者にとっては大きなコストとなります。

もちろん、必要な人にとっては役立つ制度です。でも、すべての人に「とりあえず入っておけば安心」という万能ツールではありません。

「入っていれば安心」という考えは、時として思考停止につながります。

まとめ：仕組みを理解し、納得して入る

保険は「安心のパッケージ」ではありません。まずはその仕組みとビジネス構造を理解し、自分にとって本当に必要かどうかを冷静に考えることが大切です。