保険の手数料、知っていますか？“貯蓄型保険”が売られる本当の理由

「老後のために」「子どもの将来のために」とすすめられる貯蓄型保険。
でも、なぜ営業マンはこぞってこの商品を勧めてくるのでしょうか？
その裏には契約者には知らされない“手数料ビジネス”の仕組みがあるのです。

この記事では、貯蓄型保険の契約時に発生する高額手数料とその仕組み、そしてそのリスクについて徹底解説します。
あなたの大切なお金を守るために、保険の裏側を一緒に見ていきましょう。

実は“初年度の保険料の6割〜9割”が手数料に？

貯蓄型保険は、初年度に支払った保険料の60%〜90%が手数料として差し引かれるケースがあります。

当然ながら、このような高額手数料は私たち契約者に明かされることはほとんどありません。
なぜ手数料率を堂々と開示できないのか――それこそが、この商品の“非対称性”を象徴しています。

手数料の正体：“付加保険料”とは？

保険料の内訳は以下の通りです：

このうち付加保険料が非常に高く設定されているのが貯蓄型保険の特徴。
つまり、契約した瞬間に「かなりの額」が引かれている状態なのです。

一見すると積立額は毎月一定のように見えても、運用されている元本はごくわずかということもあります。
知らぬ間に資産形成の“スタートライン”が大きく後ろにずれているのです。

高手数料＝長期でも元本割れのリスク

高い手数料を回収するため、契約から10年以上経っても元本割れが続くケースがあります。

元本を回復するまでに時間がかかり、途中で必要な資金ができた場合でも、解約すれば損失が確定します。
まさに「長く続けないと損。でも続けても得か分からない」という、契約者にとって不利な構造です。

透明性がないから、気づけない

多くの人がこの問題に気づかない理由は、保険商品の手数料が非開示であること。

証券や投資信託では当然のように公開されている手数料情報が、保険では「知られていないこと」が前提で設計されている。
この情報格差が、保険ビジネスの構造的な問題をより深刻にしています。

“貯蓄型”と名がついても、貯蓄に向かない

このような商品は、インフレリスクにも為替リスクにも備えられず、運用効率も決して高くありません。

にもかかわらず長期契約を前提として設計されているため、途中解約では大きな損が出る仕組みなのです。

また、保障と貯蓄が一体となっていることで、「保障は欲しいから解約できない」という心理的ハードルも発生します。
実際には、保障と運用は切り分けたほうが合理的なケースが多いにも関わらず、そこに踏み込ませない仕組みこそが、商品設計上のトリックと言えるでしょう。